特養の建設

高齢化で特養の建設需要が高まる一方で、建設費の高騰などにより事業計画の難易度は高まっています。

本記事では、費用相場や内訳、愛知県で活用できる補助金制度についてご紹介。計画策定のヒントとしてお役立てください。

特別養護老人ホームとは

常時介護が必要で在宅生活が難しい高齢者を受け入れる介護保険施設です。入所対象は原則として要介護3以上の65歳以上で、食事・入浴・排泄などの生活支援に加えて、健康管理や看取りにも対応しています（特定疾病の場合は40～64歳も入所可能）。

施設構造の面では、入居者一人ひとりの生活リズムを尊重する「個室ユニット型」が主流です。重度の要介護者に対応するため、廊下幅や居室面積、機械浴の配置など、一般住宅とは異なる厳格な施設基準（建築基準）が定められています。

特養の建設費用の目安と費用内訳

建設費用の相場

福祉医療機構の2024年度調査によると、愛知県を含む中部・北陸エリアの特養建設費は平米単価34.7万円（坪単価約115万円）が目安です。

一般的な80室の施設であれば、本体工事費は約14億円と試算されます。ただし、これは建物のみの費用であり、開設には設計監理費や備品代などを含めた総事業費での計画が必要です。

費用内訳

建物本体以外に発生する各種コストを正確に把握しましょう。本体工事費だけで予算を組んでしまうと、最終的な総事業費が大きく膨らんでしまうケースも少なくありません。主要な費用項目を明確に理解しておけば、抜けのない計画が立てられます。

• 建築工事費（躯体・外装・内装）：事業費の中心を占める費用です。材料選定や工法は将来的な修繕費にも影響するため、初期費用だけでなく耐久性を考慮した仕様選定が長期的なコスト抑制のポイントになります。
• 設備工事費（空調・給排水・電気・厨房設備）：特養は空調負荷が大きく、給湯設備や機械浴との接続工事が必要です。ナースコールなどの通信設備もここに含まれるため、一般建築より設備比率が高くなる傾向にあります。
• 土地取得費・造成費：敷地の状況により、地盤改良費が数百万円単位で発生する場合もあります。計画初期の地盤調査は、予期せぬ追加費用の発生リスクを抑えるうえで重要です。
• 設計監理費：工事費に対して一定の割合（料率）で算出されます。スタッフ動線を最適化した設計は、開設後の業務効率化や人件費削減につながるため、重要な投資項目です。
• 家具・備品購入費：介護ベッド、車椅子、リネン類、機械浴槽など、施設運営に必要な備品一式です。導入予定の設備が補助金の対象になるか、事前に確認しましょう。
• ICT導入費：見守りセンサー、ナースコール連動システム、館内Wi-Fiなど。業務効率化や生産性向上加算の算定を目指す場合、初期投資として計画に含めておく必要があります。

特養建設で活用できる補助金制度

愛知県介護施設等整備事業費補助金

地域医療介護総合確保基金を活用し、特養の創設や改修などを幅広く支援する制度です。定員29名以下の地域密着型特養の新規整備をはじめ、老朽化した広域型特養の大規模修繕、災害危険区域からの移転改築、さらには職員宿舎の整備までもが対象となります。

建設費の高騰を受け、施設整備費や開設準備経費への補助は総事業費を圧縮する重要な手段です。ただし、事業区分により要件が細かく異なるうえ、公募時期や優先順位は各市町村の方針に左右されます。採択を目指すためにも、計画初期段階で建設予定地の市町村へ相談を行い、要件を詳細に確認することが必須です。

まとめ：長期的な安定経営を見据えたパートナー選びを

愛知エリアの特養建設費は平米単価34.7万円が目安ですが、資材高騰が続く中、本体工事費だけでなく設備やICT導入費を含めた総事業費での計画が不可欠です。コスト適正化には、施設の質を維持しつつ「愛知県介護施設等整備事業費補助金」などを最大限活用することが鍵となります。

複雑な要件や設計基準をクリアし、将来の収支バランスが取れた施設を実現するために、特養の建設に詳しい建設会社に相談しましょう。

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