ナーシングホームの経営

医療と介護の連携が求められる中、住宅型有料老人ホーム（ナーシングホーム）への注目が高まっています。本記事では、医療連携のある住宅型高齢者施設をナーシングホームと定義。基本構造や安定経営のポイントを解説します。

ナーシングホーム経営の基本

ナーシングホームの施設構造と特徴

介護サービスや医療行為は外部の訪問介護・訪問看護・在宅医が担い、施設は生活の場として安全性・快適性・見守り体制を提供することが求められます。

間取りは「ユニット型」と「従来型（廊下型）」の2タイプ。ユニット型は動線の短さや感染症対策、プライバシー確保に優れる一方、ユニットごとに共同生活室を設けるため建設コストが上がる傾向があります。

従来型（廊下型）はフロア全体で共用部をまとめるシンプルな構造で、初期投資を抑えやすく、レイアウト変更の柔軟性が高い点が特徴です。

医療連携体制を整えることで、医療依存度の高い入居者にも対応しやすくなり、病院・クリニック・ケアマネジャーからの紹介につながるなど、稼働面でのメリットが生まれます。

ナーシングホームの収益モデル

住宅型であるナーシングホームの主な収益源は、家賃・管理費・食費などの月額利用料です。介護や医療サービスは外部の訪問介護・訪問看護・在宅医療が提供するため、介護報酬や医療報酬は外部事業所の収益となります。

自社（または関連法人）で訪問介護・訪問看護・居宅介護支援事業所を運営している場合は、入居者のサービス利用がグループ内で循環するため、グループ全体として収益性を高めやすい点が特徴です。

経営に影響する主な要因

「入居率」と「入居者の平均介護度」のバランスが収益性を大きく左右します。経営に最も影響するのは「入居率の安定性」です。医療連携の体制が整っているほど受け入れ可能な入居者の幅が広がり、結果的に入居相談の母数を確保しやすくなります。

また、住宅型の特性として介護・医療サービスは外部事業所が提供するため、訪問介護・訪問看護・在宅医との連携の質が運営の安定に直結。

夜間見守りや緊急対応、情報共有のフローが機能している施設ほど、入居者・家族・紹介元からの信頼が高まり、経営の土台が強固になります。

必要な介護職員数の確保や提携医療機関や訪問看護との連携が滞りなく機能する仕組みを整えられるかどうかも重要です。夜間を含めた見守りや緊急時対応を行える運営体制があるほど、入居者や家族、紹介元からの信頼を得やすくなり、安定した入居につながります。

経営を成功させるためのポイント

入居率を維持するための戦略

まず地域の医療・介護ニーズを把握し、それに合った受け入れ条件やサービス内容を設計することが欠かせません。例えば、ニーズが弱いのに施設側で高額な医療系設備に過剰投資しても稼働せず、コストだけが残るリスクがあるためです。

医療連携に加え、リハビリスペースや少人数レクリエーションなど設備・生活面でも差別化。病院・クリニック・ケアマネジャー・地域包括支援センターからの紹介ルートと、見学対応やWebを含む営業体制も整えることで、安定した入居相談と稼働率の維持が期待できます。

人材戦略と職員定着

中長期の採用計画を立て、入職時研修やOJTなどの教育体制を整えることが求められます。そのうえで、評価制度やキャリアパスを明確にし、相談しやすい職場づくりによって働きやすさを高めることが人材の定着を促進するでしょう。

例えば、夜勤回数が偏らないシフト設計で、一人あたりの負担を減らすといった方法があります。

運営コスト管理

人件費・光熱費・消耗品費を日々の運営の中で最適化することがポイントです。記録業務や見守りをICT化することで業務負担を減らし、人件費や残業の削減につながります。

また、助成金を活用すれば、設備投資の費用負担を軽減。コストの圧縮は、運営の健全化にも寄与するでしょう。

まとめ：地域医療を支え、高収益を生む次世代の経営モデル

ナーシングホーム経営のカギは、医療連携を前提にしながら入居率・人材確保・運営コスト管理をバランスさせることです。

地域ニーズに合った医療対応や設備・レクリエーションで施設を差別化しつつ、ICTや見守りシステム、補助金・助成金を活用して初期投資と運営費を抑えることで、運営を安定させつつ地域医療を支えられるでしょう。

当メディアでは、ナーシングホームをはじめとする福祉施設の建設を得意とする会社を紹介。経営に興味のある方、福祉施設建設をお考えの方はぜひご覧ください。