福祉施設の経営

高齢者施設・障がい者施設・高齢者デイサービスセンターなど福祉施設の需要は高まっています。しかし、建設・運営・人材確保・収益化など、経営は簡単ではありません。

本記事では、福祉施設経営を成功させるためのポイントや収益モデル、補助金活用の考え方をわかりやすく解説します。

福祉施設経営を取り巻く現状と課題

市場規模は拡大傾向ですが、競争は激化しています。これは、愛知県でも同様です。高齢者が増えることで福祉施設の需要は高まっている傾向にあります。しかし、地域によっては施設の供給過多や人口減少により利用者確保が課題といえるでしょう。

また、「建設・運営・人件費の高騰」も深刻。資材や光熱費の値上がりに加え、人手不足による採用コスト増が経営を圧迫しており、財務バランスの維持が急務となっています。

施設の種類による収益モデルの違い

福祉施設の収益構造は、サービス形態によって大きく異なります。

「特別養護老人ホーム（特養）」などの介護保険施設は、大半が介護報酬による収入であり、安定的ですが公定価格の影響を強く受けるのが特徴です。

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や「グループホーム」は、家賃・食費などの利用者負担分が基本です。「高齢者デイサービスセンター」は利用回数に応じた出来高払い的な要素が強く、稼働率が収益に直結します。

また、福祉施設の種類ごとに収益構造を一覧化しました（※通所・訪問・就労などの非居住型サービスは除く）。

収益悪化の主な原因

収益が悪化する主な原因は「稼働率不足」です。損益分岐点を下回る稼働率では固定費を回収できません。次いで「人材コストの増大」です。離職率が高く人材紹介会社への紹介料の支払いが常態化していると、利益が大きく削られてしまいます。

また、2024年の「介護報酬改定」への対応遅れも要因です。加算の算定要件が厳格化されたり、基本報酬が実質減額となったりした場合、速やかに運営体制を見直さなければ収益減につながります。

経営を成功させるためのポイント

適切な立地・市場調査

施設経営の成否は、立地で決まるともいわれます。単に土地が安い場所ではなく、「介護ニーズの高い地域」（後期高齢者の人口密度や要介護認定者数）を選ぶのがポイントです。

また、半径数キロ圏内の競合施設の有無や稼働状況、スタッフの通勤や家族の通いやすさ、送迎対応のしやすさまで含めた詳細な商圏分析も欠かせません。

職員定着を重視した人材戦略

「採用しては辞める」の繰り返しは、採用コストを増大させるだけでなく、サービスの質を低下させる原因にもなります。

無理のない採用計画に加えて、未経験者でも成長できる教育・研修の仕組みを整えることが大切。明確な評価制度やキャリアパスを示し、働きやすさと将来像の提示もポイントです。

職員満足度（ES）の向上は、結果として利用者満足度（CS）の向上にもなるでしょう。

収益性を高める施設運営

利益を残すためには、損益分岐点を意識した「稼働率管理」が不可欠です。高い稼働率を維持するには、空室が出てもすぐ埋まる状態を作らなくてはいけません。

そのために、ケアマネジャーなどへの営業や紹介体制を整え、安定したパイプラインを確保することが重要です。

また、サービスの質を高めて利用者満足度を向上させることは、口コミによる評判形成や長期利用につながります。コストのかからない集客対策です。

住宅型有料老人ホーム（ナーシングホーム）の経営とは

当サイトでは、ナーシングホームを「医療連携のある住宅型高齢者施設」と位置づけて紹介。医療と介護の連携を前提に、入居率・介護度・人材・コスト管理のバランスが収益性を左右します。施設の特徴や収益モデル、入居率を維持する戦略、人材定着やICT活用によるコスト最適化など、安定経営の具体的なポイントをまとめました。